【メールマガジン作成の基本】表示義務・オプトイン・オプトアウト

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メールマガジンの送信にあたって押さえておかなければならない法律を知っていますか？

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）は、迷惑メールの送信を規制するために2002年に制定された法律です。その後、2008年に改正され、規制が厳しくなり、違反すると罰則が科されることもあるなど対策の強化が図られています。

ここではメールマガジンの内容に含めなければならない情報や、メールマガジンの配信にあたり知っておくべき用語をピックアップして紹介しますので、作成の際にはぜひご確認ください！

「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」のことを指します。

- 営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝するもの
- 営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれるもの
- SNSへの招待や懸賞当選の通知、友達からのメールや会員制サイトでの他の会員からの連絡などを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとするもの

一方、下記の内容については、広告や宣伝の内容を含まず、ウェブサイトへの誘導もしないものについては、法律の規制対象とならないメールの例として挙げられています。

また、政治団体・宗教団体・ＮＰＯ法人・労働組合等の非営利団体が送信する電子メールも規制の対象となりません。

DATA CASTで配信するメールマガジンの内容には「広告・宣伝」をする内容が含まれ、「ウェブサイトへの誘導」をすることがほとんどではないでしょうか？「特定電子メール」に該当するため、表示しなければならない情報をしっかりと押さえていきましょう！

上記規制の対象となる広告宣伝メールの配信にあたっては、下記情報の表示が義務づけられています。配信者の情報を受信者にとって判りやすく表示することが求められていますので、電子メール本文の最初又は最後に記載してください。

- 配信者などの氏名または名称
- 受信拒否の通知ができる旨
- 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL
- 配信者の住所、苦情・問合せなどを受け付けることのできる電話番号、電子メールアドレス、URL

オプトインとは「メルマガ購読の同意」を承諾することです。

特定電子メール法では、事前に電子メールの配信に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝、勧誘等を目的とした電子メールの配信を許可するオプトイン方式がとられています。

メールマガジンを配信することができる相手は、事前にメールマガジンを配信することに「同意」した人のみが対象となりますので、同意を得ずにメールマガジンの配信リストに勝手に登録することは違法にあたります。

＜同意をとる際には伝える事項＞

＜適切ではない同意の取り方の例＞

- 極めて小さい文字で記載されている場合
- 背景色と同じ・似た色などの極めて目立たない文字の色で記載されている場合
- ウェブサイトを膨大にスクロールしないと表示されない個所など、注意しないと認識できない個所に記載されている場合
- 「関連サイト」「姉妹サイト」のように配信者が具体的に記載されていない場合

また同意を得たことを証明する記録の保持も求められています。

＜保存すべき内容＞

オプトアウトとは「メルマガ購読解除の申し出」を承諾することです。

メールマガジンの購読解除することができるオプトアウト表示ができるようにすることが求められています。事前に受信者の同意を得て配信していたメールマガジンであっても、受信者が望まなくなった際には、容易に購読解除ができるように導線を用意する必要があります。

＜オプトアウトの際の必要事項＞

＜メールマガジンの中に記載するオプトアウトの例＞

できる限り多くの人に、メールマガジンを通して情報発信をしていきたいと考えていらっしゃるかとは思いますので、簡単にメールマガジンを拒否されたくないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、情報を必要としている方に向けて送るほうがより情報を求めている方に届く可能性が高いのではないでしょうか。

メールマガジンを配信される際には、今一度上記の規則が守られているか確認して、送るようにしましょう！

※上記の情報は2022年12月時点での情報をもとに記載しております。