プレスリリース配信代行　サービス詳細・お申し込みについて

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■	サービス内容

原稿校正

誤字・脱字のチェックはもちろん、お申し込みいただいた原稿の内容やレイアウトをメディアの方が読みやすいような体裁に整え調整いたします。

配信先メディア選定

5,000以上の登録メディアの中から、プロスタッフがメディア側の受信要望と配信するプレスリリース内容とをマッチングさせ、最適なメディアを選定(※)します。お客様のご要望により、追加、変更も可能です。
配信先リストはこちら

FAXとメールによる配信

ご希望の配信日に、FAXとメールにて各メディアに一括配信いたします。配信後はお客様にメールにて通知されます。

掲載調査

Web媒体（ニュースサイトなど）、紙媒体（新聞・雑誌など）で掲載を調査し、ご報告いたします。営業資料や紹介事例としてご活用いただけます。
※モニタリング調査が含まれるのは「スタンダードプラン」のみです。

■	サービスプラン

スタンダードプラン

原稿校正、配信先メディア選定、FAXとメールによる配信、掲載調査

39,900円（税込）

ライトプラン

原稿校正、配信先メディア選定、FAXとメールによる配信

31,500円（税込）

■	オプションサービス

ファイル添付オプション

プレスリリースの補足情報として、画像ファイルを4点まで、PDFなどその他のファイルを3点まで添付することができるオプションです。プレスリリース本文だけでは説明しにくい商品画像や調査報告ファイルなど、プレスリリースの補足となる資料を添付したい場合にご活用ください。

※	画像ファイルは1MB以下、その他のファイルは1MB程度を推奨しております。また、補足資料のファイル形式は、受信者側の環境に左右されにくいPDFファイルを推奨しております。
※	画像タイトルは全角12字までとなります。（任意）
※	画像位置を指定することは出来ません。
※	弊社にてリサイズさせていただく場合がございます。
※	FAXでの配信画像はモノクロとなります。予めご了承ください。
※	メール配信の場合、プレスリリース文末に画像掲載ページのURLが自動的に挿入されます。

10,500円（税込）

特急オプション

通常、配信開始から約2営業日かかりますが、このオプションをご利用いただくことで配信開始から24時間以内にプレスリリースを配信することができます。急なリリース配信をご希望の際、是非ご利用ください。

※	誠に勝手ながら当サービスは、先着順となっております。当日の配信状況によっては、お断りすることもあります。何卒ご了承ください。
※	休日のお申込みは翌営業日のお申込みとして扱われます。
※	プレスリリースの配信に際し、配信原稿内容と媒体配信先リストの最終確認をいただくことが必須となります。お申込み後～配信までご連絡が取れる状況でありますよう、ご協力の程お願いいたします。
※	原稿作成オプションとの併用はできません。

10,500円（税込）

原稿作成オプション

プレスリリースの配信を予定している商品やサービス、イベントなどの概要をお電話およびメールにて情報をお伺いし、お客様に代わってプレスリリース原稿を作成いたします。

※	ファイル添付オプションが無料でご利用いただけます。
※	作成には６営業日頂いております。（土日・祝日・休業日を除く）
※	原稿作成に際し、通常のお申込み時よりもご連絡が取れる状況でありますよう、ご協力をお願いいたします。
※	特急オプションとの併用はできません。

49,350円（税込）

キャンセルについて

プレスリリース配信

原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、ご利用取り消しの申し出がなされた場合、配信キャンセル料として一律19,950円（税込）が発生いたします。

特急オプション

特急オプションの利用を希望の上で申込を行い、原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後にご利用取り消しの申し出がなされた場合、上記配信キャンセル料に加えて、即日配信オプションキャンセル料として10,500円（税込）が発生いたします。

原稿作成オプション

原稿作成オプションを申し込み、一旦作成した原稿のご案内後にキャンセルされた場合、原稿作成のみのキャンセル、プレスリリース配信そのもののキャンセルに関わらず、原稿作成オプション料金の70％がキャンセル料として発生いたします。
また、原稿送付、原稿校正、配信先メディア選定作業完了の連絡後に利用取り消しの申し出がなされた場合は、前述の原稿作成オプションキャンセル料に加えてプレスリリース配信のキャンセル料19,950円(税込)も頂戴いたします。

■	サービスご提供の流れ

1.フォームよりお申し込み

このページ下部の「このサービスを申し込む」ボタンを押して、お申し込み画面にて必要事項およびプレスリリース原稿などを漏れなくご記入の上、送信してください。

※ お申し込みは、配信希望日の5営業日前までにお願い致します。

2.原稿校正

お客様から頂いた原稿の内容チェックやメディアの方が読みやすいように体裁を整え調整いたします。

3.配信先メディア選定

プレスリリースの内容をもとに、5,000を超えるリストの中から最適なメディアを150程度（※）選定いたします。お客様のご要望により配信先メディアの変更も可能です。配信先リストはこちら

※配信可能なメディア数に上限はありませんが、プレスリリース内容とメディアの受取要望がマッチしない場合は配信できかねます。予めご了承ください。

4.お客様ご確認

プレスリリースのお申込み内容（料金・校正済原稿・選定した配信先リストなど）をご連絡いたしますので、その内容をご確認いただき、必要に応じて修正のやりとりを行います。最終的に承認いただけましたら配信手続きを進めます。

5.プレスリリース配信

ご希望の配信日時に、メールまたはFAXにて各メディアに配信いたします。

6.掲載結果報告

スタンダードプランご利用の場合、プレスリリース配信後、どのメディアに掲載されたかを調査しご報告いたします。

WEB媒体（インターネットメディア）	配信から1週間後(5営業日後)にメールにてご報告
紙媒体（雑誌・新聞）	掲載記事（クリッピング記事）を随時郵送にてお届け

7.ご請求

配信作業完了後に請求書をお送りしますので、お支払い期限（2週間以内）にお支払いください。

ご利用上の規約をご覧頂き、合意の上お申し込み下さい。
送信された時点で、ご利用上の規約に同意したものとみなされます。

＠Press利用規約

第1条　はじめに
1．ソーシャルワイヤー株式会社(英名：SOCIALWIRE CO.,LTD.)は、＠Press運営事務局（以下、「事務局」という。）が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「＠Press」について、以下に定める利用規約（以下、「本規約」という。）に従いサービスの提供を行うものとします。
2.「＠Press」本サービスを利用する個人または法人（各種団体を含むものとする。以下同じ。）は、本規約にすべて同意するものとします。
3．本規約とは別に個別の規約が存在する場合、個別規約は本規約と一体となって一つの規約を構成するものとし、「＠Press」を利用する会員はこれら全ての規約に同意するものとします。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は個別規約が優先するものとし、その他の部分については本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第2条　定義
次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。
（1）「本サービス」とは、事務局が業務提携企業と共同で提供する関連サービスを含む、事務局が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「＠Press」を意味します。
（2）「本サイト」とは、「http://www.atpress.ne.jp/」など、そのドメインが「atpress.ne.jp」である本サービスにかかわるサイトを意味します。
（3）「会員」とは、本サービス利用のために会員ページ機能の利用・入会を申し込み、事務局が会員として入会を認め、会員IDを付与された者を意味します。
（4）「業務提携企業」とは、事務局と共同でプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービスを提供する企業をいう。

第3条　本規約の変更
事務局は、会員に対し事前の通知なく、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第4条　本サービスの内容
1．本サービスの利用に際しては、会員登録を行い、必要な情報を登録して頂きます。
2．会員登録に際して、入会金・年会費など、費用は一切かかりません。
3．事務局は、会員登録申請を承諾した個人または法人に対し、その承諾後遅滞なく、会員ID等を付与するものとします。
4.会員が会員IDを使用して利用できるサービスは、以下のとおりです。
（1）メディアへのプレスリリース配信代行サービス。
（2）前各号以外に、事務局が本サイトにおいて提供するサービス。
（3）前各号のサービスに付随・関連するサービス。
5．事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条　本サービスの申込方法等
1．会員が国内メディア向けプレスリリース配信サービスを申し込む際は、日本語を用いるものとします。
2．会員がプレスリリース配信サービスを申し込む際は、本サイト上の申し込みフォームより、配信希望日（複数回チケットについては、第6条で定める有効期限内の日に限る。）の1営業日前までに事務局に申し込むこととします。また、次の各号においては、本サイト上に記載のある通り各種作業にかかる営業日数分を繰り上げて申し込むこととします。ただし、特急オプションをご利用の場合は、この限りとしません。
（1）会員が日本国外所在の場合。
（2）原稿作成オプション、メディアキャラバンオプション、サンプル発送オプションを利用する場合。
（3）本サービス未登録のメディアへの配信を希望する場合。
（4）翻訳を必要とする海外メディア向け配信サービスを申し込む場合。
3．前2項の申し込みは、会員が事務局からの申込内容を承諾する旨の連絡をメールで受信した時点で、受け付けられたこととします。
4．会員は、事務局が行った原稿の校正および配信先メディア選定の内容を会員ページにて確認し、承認ボタンを押すことにより配信承諾の意思を事務局へ伝えるものとします。なお、会員が承認ボタンを押した後に配信内容または時間帯を変更する場合は、配信時間の1時間前までに必ず事務局へ連絡するものとします。連絡がない場合は、会員は変更前の内容でサービス提供を受けても、事務局に対し代替サービスを含む一切の請求をすることはできません。
5．配信希望時間は、事情により会員のご希望に添えない場合があります。
6．特急オプションは、申込当日の配信状況により、お断りする場合があります。

第6条　複数回チケットについて
1．複数回チケットを申し込む場合は、会員ページもしくは事務局所定の複数回チケット申込書により申し込むものとし、会員が事務局からの申込内容を承諾する旨の連絡をメールで受信した時点又は複数回チケット申込書を受領した時点で、受け付けられたこととします。
2．複数回チケットの有効期間は、会員が複数回チケット申込日（購入日を参入して起算）から起算して1年間とします。
3.複数回チケット申込書により申し込んだ場合は、利用開始月を指定することができます。この場合、事務局での入金確認が完了した日が属する月以降とします。
4.複数回チケットは、有効期間中において会員の都合による中途解約を行ったとしても、申込時に支払った利用料金は返還致しません。
5.その他、サービス申込内容については、前条のとおりとします。

第7条　契約の成立
1.本サービスは、会員が、本サイト内の会員ページにおいて、事務局が指定する申込方法により申込み、事務局が審査後、会員に対して申込内容を承諾する旨を通知した時点にて契約が成立したものとします。
2.本サービスを契約書において申込んだ場合は、記名捺印した申込書を提出し、事務局がこれを受領した時点にて契約が成立したものとします。

第8条　会員資格等
1．入会を希望する者は、会員となる個人もしくは、法人が本サイト上の会員登録ページにより入会を申し込むものとします。
2．会員は会員資格を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3．会員は次の各号の要件を満たしたものでなければなりません。
（1）満20歳以上の個人、もしくは法人であること。
（2）電話、もしくはE-mailで事務局と日本語で連絡を取ることが可能なこと。
4．事務局は、会員登録の申し込みをされた個人または法人が次の各号に該当する場合、会員登録を拒否できるものとします。また登録後であっても、会員登録の抹消を行うことができるものとします。
（1）過去に本規約に違反した等の理由により、登録抹消が行われていたことが判明した場合。
（2）登録申請内容に虚偽がある場合。
（3）支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
（4）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。
（5）風俗、アダルト、出会い系等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
（6） 反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という。）であることならびに反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為または商取引を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与し、またはその恐れがある場合。
（7）その他、事務局が会員登録することを不適当と判断する場合。
5．事務局は、入会を希望する者および会員に対し、登録拒否した理由、登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。

第9条　ライセンス、承諾、保証
1．会員は、事務局へ提出した企業ロゴ、画像ファイル、添付資料等（以下、「提出資料」という。）を、事務局が、表示、複製、フォーマット変更、アーカイブ、編集、または派生および抜粋資料の作成をすることに同意するものとします。
2．会員は、次の各号に該当する事項を表明し、これを保証するものとします。
（1）提出資料はすべて正確かつオリジナルであること。
（2）会員は提出資料の所有者またはその正当なライセンシーであること。
（3）提出資料は著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権その他の権利を侵害するものではないこと。
（4）提出資料に中傷的な内容やコンピュータウイルス、スクリプト、マクロ、プログラム、また、それらへのリンクを含まないこと。
（5）提出資料は該当するすべての法令・規制にしたがって作成、提出されたものであること。

第10条　登録情報の参照・変更および退会
1．会員は、事務局所定の手続きにより、会員登録情報を参照できるものとします。
2．会員は、氏名、住所、その他の会員登録情報に変更があった場合には、すみやかに事務局所定の手続きにより、会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。
3．会員は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。
4．事務局が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、6ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で退会したものとみなし、会員IDを失効させることができるものとします。
5．会員が死亡した場合、もしくは法人会員の存在が確認できない場合、事務局は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員IDを失効させることができるものとします。
6．退会後の会員情報については、第14条に定めるとおりとします。

第11条　会員IDおよびパスワードの管理
1．事務局は、会員登録申請を承諾した個人もしくは法人に対し、1つの会員IDおよびパスワードを付与します。
2．会員は、会員IDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。
3．会員は、自らの会員IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。
4．会員IDおよびパスワードの管理不十分（パスワードの定期的な変更を怠った場合も含む。）、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、事務局および業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、会員IDおよびパスワードが不正に利用されたことにより事務局または業務提携企業に損害が生じた場合、会員は、事務局または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

第12条　会員資格の停止･抹消
事務局は、次の各号に該当する場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または抹消（本条第4号に該当する場合を除く。）することができるものとします。
（1）会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。
（2）会員が利用料金等を定められた時期までに支払わなかった場合。
（3）会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。
（4）事務局の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合。
（5）会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（6）その他、会員として不適格と事務局が判断した場合。

第13条　禁止行為
1．会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（3）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
（4）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
（5）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（6）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
（7）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
（8）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
（9） 風俗、アダルト、出会い系等それらに類する行為。
（10）公序良俗に違反する行為。
（11）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
（12）本サービスの運営を妨害する行為。
（13）本規約に違反する行為。
（14）その他事務局が不適切と判断する行為。
2．会員が前項各号に該当する行為を行い、又は本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第14条　会員情報の取扱い
1．事務局は、会員が届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「会員情報」という。）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、会員情報を利用、または開示することができるものとします。
（1）会員の承諾が得られた場合。
（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（3）会員の申込情報を業務提携企業に転送する場合。
（4）会員が業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合。
（5）代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
（6）事務局の権利を守るために必要な場合。
（7）本サービスの追加及び変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で弊社が提供するサービスの案内を、電子メール等により会員へ送付する場合。
（8）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
（9）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
（10）その他、正当な事由がある場合。
2．会員登録時の情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
3．会員が自身の会員情報の照会などを希望する場合、会員は担当窓口（support@atpress.ne.jp）へ照会を依頼することとします。

第15条　掲載調査
会員が掲載結果報告サービスを含む配信プランを利用した場合、事務局は配信したプレスリリースについて配信先の掲載状況の調査を行うものとします。ただし、発行部数が極めて少ない、もしくは、特定の地域・団体に対してのみ配信・配送される等、取得困難な情報や記事については、調査範囲から除くものとします。

第16条　利用料金
1．本サービスの利用料金は、本サイト上もしくは複数回チケット申込書に記載している通りとします。また、日本国内所在の会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。
2．事務局は、配信日の翌月初旬に会員へ請求書を送付し、会員は配信日の属する月の翌月25日(土日祝祭日にあたる場合はその前日)までに事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。
3．複数回チケットの利用料金については、事務局は申込受付後に会員へ請求書を送付し、会員は原則としてサービス開始前までに、請求金額の全額を事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。なお、複数回チケットに含まれる内容以外のサービスを利用した場合は、前2項にて定めた通りとします。
4．複数回チケットの支払期日は、契約成立日から14日以内とします。
5．複数回チケットまたは各種チケットについては、当該有効期間中および期間終了後、利用回数に満たない場合でも、支払済みの利用料金の返金は一切行わないものとします。
6．日本国外所在の会員は、申込受付完了の連絡後、利用料金に国外申込事務手数料（10,500円（税込））加えた金額を早急に事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとし、事務局は会員からの入金を確認後、配信手続きをおこなうものとします。
7．会員が、利用料金（次条に定めるキャンセル料を含む。）の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。

第17条　キャンセル料
1．会員は、国内メディア向け配信代行サービスおよび関連サービスにおいて利用取り消しを申し出た場合、次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。なお、会員による利用取り消しの申し出が次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計総額を事務局へ支払うものとします。
（1）配信：原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、利用取り消しを申し出た場合、配信キャンセル料として一律19,950円（税込）。
（2）特急オプション：原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、利用取り消しを申し出た場合、特急オプションキャンセル料として10,500円（税込）。
（3）原稿作成オプション：事務局が一旦作成した原稿を会員へ送付した後に利用取り消しを申し出た場合、原稿作成オプションキャンセル料として原稿作成オプション料金の70％。
（4）サンプル発送オプション：会員から送付されたサンプル品を事務局が受け取った後に利用取り消しを申し出た場合、サンプル発送オプションキャンセル料として一律19,950円（税込）。
（5）メディアキャラバンオプション：事務局からメディアキャラバンの実施案の提出した後に利用取消を申し出た場合、メディアキャラバンキャンセル料として当該オプションに関するお見積り金額の30～70％。なお、キャンセル料は事務局の作業進捗状況により別途事務局が算出するものとします。
2．会員は、海外メディア向け配信代行サービスにおいて利用取り消しを申し出た場合、次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。なお、会員による利用取り消しの申し出が次の各号の複数に該当する場合、会員は適用される各号のキャンセル料の合計総額を事務局へ支払うものとします。
（1）配信：原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、利用取り消しを申し出た場合、配信キャンセル料として一律21,000円（税込）。
（2）翻訳オプション：原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、利用取り消しを申し出た場合、翻訳オプションキャンセル料として翻訳料金（実費相当額）。
3.前各項の振込手数料は、所在地を問わずすべて会員が負担するものとします。

第18条　プレスリリース配信等の拒否
1．事務局は、会員が申し込んだプレスリリースの内容について次の各号に該当すると判断した場合、申し込みの受け付けやプレスリリースの配信を拒否することができるものとします。
（1）虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。
（2）第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（3）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（4）訴訟に纏わる場合。
（5）事務局で理解できず、判断が出来ない場合。
（6）風俗やアダルト、出会い系に類する場合。
（7）わいせつ、または若年層にとって不適切である場合。
（8）人種、民族、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴等の差別につながる表現が含まれている場合。
（9）非科学的、または迷信に類する場合。
（10）本サービスと競合する場合。
（11）ねずみ講、マルチ商法関連に類する場合。
（12）法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。
（13）公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。
（14）一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある場合。
（15）政治的又は宗教的活動またはこれらの勧誘が記載されている場合。
（16）その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。
2．事務局は、会員に対し、配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。
3．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由があると判明した場合、当該プレスリリースを本サイト上から削除できるものとします。
4．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第19条　サンプル発送オプションについて
1．次の各号に該当する場合、事務局は本オプションの申し込みをお断りすることがあります。
（1）現金および小切手、手形、株券その他の有価証券類。
（2）銃砲刀剣類等、法令の規定に反するもの。
（3）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの。
（4）犬、猫、小鳥等の生動物。
（5）毒物および劇物類。
（6）個人情報などの特段の注意を要するもの。
（7）荷物一梱包のサイズが本オプションに定める大きさを超えるもの。
（8）その他、事務局が不適切と判断するもの。
2．事務局が荷受人を確知することができないとき、又は荷受人が荷物の受取を怠り若しくは拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく会員に対し相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。なお、会員の指図に従って行った処分に要した費用はすべて会員の負担とします。
3．事務局が荷物の滅失を発見した場合、遅滞なくその旨を会員に通知するものとします。
4．次の事由による荷物の滅失、き損又は遅延による損害について、事務局は一切損害賠償の責任を負わないものとします。
（1）荷物の欠陥、自然の消耗。
（2）荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由。
（3）同盟怠業若しくは同盟罷業、社会的騒擾その他の事変又は強盗。
（4）不可抗力による火災。
（5）予見できない異常な交通障害。
（6）地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災。
（7）法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し。
5．本オプションを媒介とした取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。また、事務局は、発送したサンプルについて、第三者から損害の賠償を請求された場合には、会員に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条　著作権等
1．本サービスにより配信、または本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利の所属については、事務局もしくは各プレスリリース発行者その他正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．会員は、事務局がプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報を自己および業務提携企業のデータベースに蓄積すること、および本サイトおよび業務提携企業サイト上にバックナンバーとして掲載することにつき異議を述べないものとします。
3．会員は、配信先メディアに配信したプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報に関して、各配信先メディアおよび事務局がこれを自由に利用すること（加工、保存、破棄、掲載を含む。）を許諾するものとします。

第21条　本サービスの中止、停止
1．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。
（1）本サービスの提供のためのコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合。
（2）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力又は非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
（3）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。
2．事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第22条　免責事項
1．事務局は、本サービスの提供にあたって、会員に対してはもとより、当該プレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なく会員にその旨を告知するものとします。連絡を受けた会員は、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。
2．事務局は、通信回線のトラブルや配信先メディアの機器の不調その他の原因によって、プレスリリースが配信先に到達せず、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。
3．事務局は、会員のプレスリリースが各配信先メディアによっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
4．本サービスを媒介とした会員相互間または会員と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。
5．事務局が会員に対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、第16条に基づき会員より支払を受けた利用料金（複数回チケットの場合は、各1回あたりの配信料金）を限度とします。

第23条　準拠法
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第24条　専属管轄裁判所
本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則：2010年10月1日一部改訂
　　　2010年4月12日一部改訂
　　　2010年 3月 1日一部改訂
　　　2010年 1月29日一部改訂
　　　2010年 1月 6日一部改訂
　　　2008年12月22日一部改訂
　　　2007年 4月 1日一部改訂
　　　2006年 9月 1日一部改訂
　　　2006年 7月 1日一部改訂
　　　2005年 9月 1日一部改訂
　　　2005年 7月11日一部改訂
　　　2005年 3月28日一部改訂
　　　2004年12月 3日一部改訂
　　　2001年 2月 2日施行

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